現役世代が充実した仕事をして、安心できる生活をおくることが大切だと思います。

　課題というよりは、目指すべき目標なのかもしれませんが、現役世代が充実した仕事をして、安心できる生活をおくることが大切だと思います。
　現役世代に活力が無ければ、より良い社会になっていくわけありませんよね。
　それに島根の課題は、現役世代がより充実すれば、解決したり改善されることがたくさんあると考えています。

　当然そうです。
　島根から東京を見ると、オリンピックもあってか、とても景気が良いように見えます。
　ですが、なかなか中央の好景気が地方には届きません。
　ただ、金属加工などのものづくり産業やソフト系IT産業や農林水産業など、積極的に都会地や海外に進出している分野もありますし、その他の産業も不景気の底からは抜け出したとも言われています。
　島根県も積極的に産業振興を行ってきましたが、島根経済の潮目が変わりつつある今、しっかりとそれを検証し、今後の施策を立案していく必要があるでしょう。

　先ほど言った、不景気の底から抜け出したという点。
　それに加えて本格的な人手不足に直面しはじめたという点です。
　すでに製造業・建設業・農林水産業・飲食業などは顕著です。
　せっかく景気の底を抜けたのに、人手が足りなかったり、優秀な人材が不足したりで業績が好転しないということを耳にしています。
　今後は事業を中止したり、会社の継続を諦めざるを得ないという深刻な状況も多くなると思います。

　実は、近年島根県では雇用創出に積極的に取り組んできました。これは地方創生に向けて島根県総合戦略を策定し、その一環として「仕事づくりと仕事を支える人づくり」を目的に、産業の振興と雇用の創出に取り組んできたものです。
　雇用の創出数は概ね目標どおりに増えていますが、まずはこの計画を検証し、経済情勢をみながら計画を見直すことを始めるべきだと思います。

　他には「結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり」「しまねに定着、回帰・流入するひとの流れづくり」「地域の特性を生かした安心して暮らせるしまねづくり」です。人口減少をできるだけ食い止める施策に全力を挙げていますが、これらも計画を見直しながら、着実に実行していくべきでしょう。

　確かに島根県だけではどうしようもないこともあるでしょう。
　ですから国へも必要な施策を提案する必要があります。
　ちょうど自民党は、細田博之衆議院議員が中心となり、人口が急減している地域を対象に、地域社会の維持を目指した法案を提出しようとしています。
　これは地域の人手が不足する農林水産業や介護事業や製造業などに、地域内だけでなく地域の外の若者も従事することを促進する法律です。
　この法案の概要は、地域づくりに必要な人材を活用するための事業協同組合を設立できるようにするもので、地域の事業者等の出資により設置した組合から、必要な人材を必要な事業所へ派遣するという人材供給の仕組みです。
　事業所の従事者や地域内外の若者が組合の職員としてさまざまな職種や事業所に出向いて仕事ができるようにすることで、安定した所得を確保し、確定拠出型厚生年金に加入できるようにするものです。
　そのために国と地方による財政支援も考えられています。
　移住希望者はもちろんですが、観光や体験などの短期的な訪問者や、地域と多様な形で関わる人へも、その地域とのつながりをもつ機会としての役割もあるでしょうね。

　この３年間で12,000人を超える人が島根県に移住しています。
　これはほぼ奥出雲町の人口と同じ数で、しかも移住者は若い人が多いという特徴があります。
　その一方、島根県で育った子供たちの半数以上が高校卒業時に県外に出ていくという現状があります。
　近年ではこうした状況を改善するために、様々な活動をする人が官民問わず増えてきています。
　地域の魅力を発信し続けて、地域との関わりしろを作り、高校生・大学生・社会人という世代をこえた人材の還流をつくるような取り組みを支援したいと思います。

　島根は豊かな自然に恵まれているので、いったん県外に出ていった人にとっても大きな魅力だと思います。
　農産品や魚介類そのものも魅力ですし、それを生産する仕事もそうでしょう。
　ただ、そのような農林水産業で、なかなか食べていけないという現状もありますね。

　これは、少々むずかしいテーマですが、農林水産業の発展には政策の転換が必要だと思っています。
　自由貿易で競争にさらせば、日本の農業は強くなるという論もありますが、すでに高齢
化している農業の担い手がこのような劇的な変化に耐えられるのか疑問です。
　このようないわばアメリカ型の農業ではなく、多様な形態をもつヨーロッパ型の農業の方が日本には合っていると思います。
　例えばスイスを見てみると、食料安全保障を憲法で明確化し、農業を国民・国家として支えるとしています。
　消費者にも、高くても安全・安心なスイス産を買おうと働きかけています。
　１個80円もする国産の卵を買っていた小学生ぐらいの女の子に、なぜ輸入品よりはるかに高い卵を買うのかと、実際に聞いた人がいます。
　するとその子は「これを買うことで、農家のみなさんの生活が支えられる。そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから、当たり前でしょ」と、いとも簡単に答えたといいます。

驚くべきことですが、政府が農業所得の95％を直接支払いにしているからなのです。
　言い換えれば、農業所得を政府が保障することで、きちんとした農産物をつくるのには、これだけの価格が必要だという基準をつくったわけです。
　日本の農地はどちらかといえば、スイスと同じように様々な地形を生かした多種多様な農業が向いているはずです。
　生産者と消費者ができるだけ同じ方向を向き、それを可能な限り行政も支援するという形を目指すのが、日本、そして島根にとっては必要な形ではないでしょうか。

　よく誤解されるのですが、シジミ漁師ではありません。
　私が獲っているのは魚です。
　一番漁価が高い魚はシラウオで、スズキやウナギ、ハゼ、フナ、エビなどが中心になります。
　定置網ですので泳いでいる魚は何でも網に入るのですが、変わったものではタツノオトシゴが捕れますよ。
　40年近く続けていると宍道湖の環境が変わるとすぐ分かります。

　いえ、実は水質は変わっていません。
　大量繁茂の原因は、光が湖底に届きやすくなったとか、農薬や家庭排水の流入量が減ったとか、塩分濃度の関係だとか様々な説があります。
　水草がこれだけ繁茂すると、悪臭を放ったり、湖底に沈積して生物に悪影響を与えてしまいます。
　この処理は例えば、原発交付金などの特別な財源を確保して、民間に事業委託をする方法を考えるべきです。
　その一方で、原因の究明や対策を研究する必要があります。
　水質や漁業についての調査研究は、シジミの不漁が塩分濃度の低下が理由だと判明するなど、島根県ではしっかり取り組まれていますが、国全体では汽水域の水産研究が立ち遅れています。
　そこで国の汽水域研究部門を誘致して、さまざまな課題に取り組める体制を作ろうと活動している最中です。
　今年は中海宍道湖の淡水化が凍結されてから、ちょうど30年になります。
　誰ひとり声を挙げなかった40年前、淡水化阻止のために活動したことは自民党議員としては異色でしたでしょうが、県議選に初出馬した際に「福田を落としたらいけん」と保革を超えて多くの支援を頂けた結果をみると、間違いではなかったと今でも思います。
　あのまま淡水化されれば、シジミやシラウオが絶滅し、美しいシジミ漁の風景も無くなっていたなんて、今では想像もつきません。
　今でも中海宍道湖振興に携われることは、天職だと思っていますし、島根・松江のかけがえのない財産だと思っています。
　豊かな水を湛える街は、必ず発展すると思っていますから。

　そうですね。
　せっかく順調に観光客が増えているのに水を差しかねません。宍道湖に限らず観光資源を磨くことは、リピーターを増やしたり、より長く滞在してもらうために大切なことです。
　官民一体となって広く意見交換を行い、島根らしい観光づくりをしなければなりません。
　そして、その上で短期的な観光振興施策も検討すべきです。
　2019年のＧＷは10連休になりますが、私は議会で1年前からその準備をしておくべきだと、いくつかの提案をしました。
　関東以北からの誘客のために、山陰山陽を組み合わせたモデルコースの設置。リピーターの再訪のために、隠岐の自然や石見神楽などの自然や文化を、ゆっくり体験・体感して楽しんでもらうプランの開発。
　混雑が予想される宿泊施設の空き部屋情報の提供などです。

　官民が一体となった山陰インバウンド機構という組織が立ち上がるなど、いろいろ動き出したというのが現状かと思います。
　2018年4月には、松江市総合体育館で世界シニアバスケ大会が約一週間開催されて、20ヵ国270人の外国人が来松されました。
　私は島根県バスケットボール協会の会長を務めている関係で、多くの国の方々と交流させてもらいましたが、そこで感じたのは、みなさん本当に楽しそうなんです。
　バスケットはもちろんですが、観光や交流でも、松江の人や雰囲気そのものを体感することが楽しいと言うんですね。
　外国人が日本で求めることは、観光地を巡ることだけではないと実感しましたし、スポーツを通じての交流も大切だと良く分かりました。

　すべての事業に潤沢な予算をつけるというのは難しいかと思います。
　ただ、県の財政はずいぶん改善されています。
　手前みそになりますが、私は随分前から県の財政危機を訴えてきました。
　2007年度には、過去の借金の返済が大きくのしかかり、毎年250億円の赤字が発生し、残り数年で貯蓄がゼロになるという状況でした。
　しかし2017年度には収支不足が解消され、貯金（財政調整基金）も160億円を確保し、借金は2600億円も減らして、6000億円となりました。
　これは職員の削減、政策的な経費や公共事業の抑制、借入の抑制、財産の売却などによる財源の確保などによるものですが、県民のみなさんに我慢や痛みを伴ったものでもあり
ました。
　財政の健全化は、それ自体が目的ではなく、県民のみなさんのための予算を確保する手
段です。
　近年では全国的に大規模な災害が増加しており、島根県も例外ではありません。
　県民の生命・財産を守るためには、防災・減災のための社会資本整備等に予算を配分していく必要がありましょう。

　財政と社会保障費の問題は、私たち団塊の世代が75歳以上となる2025年が重要な年になります。
　当然島根県でも2025年に向けて取り組みを進めていますが、多くの課題に直面しているのが現状です。
　医師や看護師の不足および高齢化。
　介護施設および人材の不足。
　通院・通所や買い物、訪問系サービスの限界。
　認知症対策。
　家族の負担増など幅広く、個人や事業者だけで解決できるものではありません。
　ですから県は、地域において医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供できるシステムを構築しようとしています。
　例えば、在宅医療の推進、訪問看護の推進、医療と介護が連携する体制の構築、空き家や未利用公共機関を活用した高齢者の住まい対策、認知症施策拠点の設置などです。
　私は高齢者介護施設の理事長を20年やっており、現場の実情を踏まえながら、現在はより具体的な議論をしている最中です。

　妙案があるわけではありませんが、ひとつのカギは私たちの世代がもう少し頑張ることです。
　少しでも長く働ければ、現役世代の一員でもあることができますし、働かなくてもボランティアや家族のサポートなどで、地域社会に貢献することもできるでしょう。
　私は今、４世代で暮らしています。
　母の介護から孫の面倒まで、なかなか大変なことはあるのですが、それぞれの世代の課題に直面することもありますし、良いこともたくさんあります。
　私にできることはそれを政策に反映することだとも思っていますので、私個人の体験だけでなく、もっと色々なかたのご意見やお考えを聞かせて欲しいと思っています。